The Worker Cooperative Movement and Crises of Our Times Emi Do and Matt Noyes, on working with worker cooperatives in Asia, and what role the worker cooperatives may play in building our movements and tackling the crises of our times.
May Day Eve Celebration Honors Women’s Unsung Labor May Day Eve for Women was organized to recognize and re-evaluate unpaid and underappreciated domestic and care work in and outside of their homes. Held on April 30, the day before traditional labor celebration on May Day, in Tokyo’s Shibuya Ward, the event was for labor union members and
日本の武器輸出の現状 パワーバランスの変化 This article has not yet been translated into English. 2021年の衆院選では「敵基地攻撃能力の保有」が争点の一つになったものの、武器輸出の議論は低調だ。その間に沖縄ではミサイル配備が進む。アンフィルターは武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表の杉原浩司さんに現状と課題を聞いた。前半より続く。 大津 日本は防衛装備品の輸出名目で各国と武器輸出協定の締結に動いている。このことは米国の世界戦略の変化、アジア太平洋地域でのパワーバランスの変化と関係するか。日本もこの新バランスに対応し始めているのか。 杉原 中国抑止包囲網の一環で、米国がしていた一部の国への輸出を日本が肩代わりし、使える武器を輸出するということだ。 米国と英国とオーストラリアで軍事同盟「AUKUS(オーカス)」が創設されたが、インドネシアやマレーシアは「軍拡競争を促すからやめてくれ」とこれに批判的だ。日本のように米国に隷属するのとは違い、東南アジア諸国は中国とも利害があり、バランスを保とうとしている。 企業に輸出を
日本の武器輸出の現状 パソコンやゲームは海外で軍事転用 現地で組み立てれば「合法」? 輸出に舵切った安倍 This article has not yet been translated into English. 2021年の衆院選では「敵基地攻撃能力の保有」が争点の一つになったものの、武器輸出の議論は低調だ。その間に沖縄ではミサイル配備が進む。アンフィルターは武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表の杉原浩司さんに現状と課題を聞いた。前半と後半に分けて掲載する。 杉原浩司 日本で使われているもの(民生品)が海外で軍事転用されていることを紹介したい。例にあげると、1970年代のベトナム戦争でソニー製のテレビカメラ部品が米軍の誘導ミサイルに使われていた。京セラのセラミック部品は米軍のトマホークミサイルなどの先端部分に使われている。パナソニックのノートパソコン「タフブック」は、その頑丈さゆえに米国警察が買い、銃弾が当たっても壊れないと評判になって米陸軍も購入、中東での戦争で砂嵐という条件下でも使えると重宝されている。 まだある。ソニーのプレイステーション(以下プレステ)を米空軍が大量購入し、高性能のレーダー開発などに応用したのではないかと見ら
Climate Action and the lagging Japanese Automobile Industry: -Part I- Japan’s automobile industry has failed to rapidly adopt Electric Vehicle (EV) technology, and Japan is lagging on procuring materials for battery technology, our journalist members, Toshiaki Hibino and Akihiro Oates, say. They discuss this and issues with the Japan-only push for hydrogen cars, based on their years of experience
Technology and Labor’s role in Climate Action and Justice: -Part Ⅱ- ※Part Ⅰ is available, here. Toshiyo Hibino There are two reasons why Japan must tackle climate change. First, it has a responsibility as an industrialized country that historically used a large amount of fossil fuels. Secondly, Japan’s per capita emissions are higher than those of China and India, both of
高くつく再生エネ、どうすれば 「まだ見ぬ技術で解決」は空論 労組も「気候正義」や政策提唱を 水素はカーボンニュートラルといえるか 第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26。10月31日開幕、11月13日閉幕)は成果文書「グラスゴー気候合意」を採択したが、形骸化した国際会議という感は否めない。気候変動問題のポイントは何なのか。アンフィルターに執筆し、日ごろこの問題を日本で取材する日比野敏陽記者と大津昭浩記者に対談してもらった。前半より続く。 日比野敏陽 水素自動車の話を展開すると、それは果たしてカーボンニュートラルなのかという疑問を呈したい。水素は豪州など海外から天然ガスをタンカーなどで輸入しなければつくれない。加工して水素にするわけだ。水素生成のためどこからエネルギーを持ってくるのか、最終的にできたものはカーボンニュートラルかもしれないが、工程が非効率ではないかと問いたい。 COPの問題点 大津昭浩 カーボンニュートラルを謳うのがCOPだ。この主張の根拠はコンピューターシミュレーションに基づく予測だが、COPが取り上げている問題と、COPそのものがはらむ問題の2つを分けて考えたい。 2009年のCOP15では、米国のオバマ大統領と中国の温家宝首相が会談し、主導権が中国に移った。以後、COPの温