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This article has not yet been translated into English. 女性の賃金差別や職場でのマタハラ、セクハラが改めて問題視されている。職場から性差別をなくし、安心して働ける職場環境を作るためには労働組合は欠かせない。 ４０年以上も男女賃金差別を闘い、男性も女性も育児休暇を取得できるよう法律が改正される前から会社を追及してきた全石油昭和シェル労組の前副委員長と、その恩恵を受ける若手にそれぞれの取り組みと、新たに提起するべき労働問題について語ってもらった。 柚木康子　（前全石油昭和シェル労組最後の副委員長） 大久保なつみ　（日本機関紙印刷所労働組合副委員長） 柴田あかり　（全芝浦屠場労組青年部） 全石油昭和シェル労組の闘いは、大企業のなかで結構激しいものだったようですね。まず、全石油昭和シェル労組の闘いを紹介してください。 柚木：　私は1948年生まれで66年にシェル石油（1985年から昭和シェル石油）に入社した。会社としてはいい職場だった。石油会社は同じ商品を販売していて新しい製品を開発し

This article has not yet been translated into English. 2007年に長崎市幹部から性暴力を受けた女性記者が市に謝罪と賠償を求める裁判の第３回口頭弁論が11月18日長崎地裁（武田瑞佳裁判長）で開かれた。同日事件の被害当事者を支援する日本新聞労働組合連合（南彰委員長）と「長崎市幹部による性暴力被害者を支える会」が共催するフラワーデモが行われた。 前日には、労連主催のシンポジウム「＃MeTooメディア　私たちは変われるか」が開催され、１００人以上が参加し、メディア業界における性暴力やセクシュアルハラスメントについて、話し合われた。 原告弁護団によると、18日の公判では、原告側は、事前に被告の市側が提出していた「求釈明」の申し立てに対して、その位置付けを確認。さらに、市側の答弁書の内容に対して反論し、原告の意見陳述を行なった。公判後の報告集会で、中野弁護士は「被告から（求釈明の）釈明事項が25項目あり、その基本的観点は社会的偏見や強かん神話、違法な判断基準に基づくものだ」などと話した。 　フラワ