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産経、読売も批判した施政方針演説　メディアの首相離れ？ This article has not yet been translated into English 新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に直面しながら、対策が後手に回る菅義偉政権への新聞論調が厳しい。１月１８日に開会した通常国会での菅首相の施政方針演説には安倍晋三前政権寄りが目立った『読売新聞』や『産経新聞』さえもが否定的な評価だ。 「感染症の不安を解消するために今、何をなすべきか、という強い問題意識が感じられなかったのは残念である」 読売社説（１月１９日）はそう言い切った。 産経主張（同）も「首相が国民に協力を求める絶好の機会だったが、通り一遍の語り掛けとなった印象だ」と突き放す。 これに加え、『日本経済新聞』の社説（同）が掲げた見出しは「首相はもっとわかりやすく針路を示せ」だ。師と仰ぐ故・梶山静六氏から聞いたとして菅首相が口にした「国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」という教えもむなしく、日経は「その言葉に見合