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東南アジアの労働者や地域が 日本の焼却炉に反対するわけ

東南アジアの労働者や地域が 日本の焼却炉に反対するわけ

この記事は、以下の団体からの支援を受けて執筆され、Asian American Journalists Association (AAJA) から Journalism Excellency Awards 2023を受賞しています。   渡辺歩さんは、東京都の清掃労働者だ。毎朝、都内の渋滞を避けるために午前6時に家を出て、朝8時に職場に着き、東京23区の各家庭や事業所のごみを収集する。日によって、資源ごみや不燃ごみ、そして最も量の多い可燃ごみを回収する。 薄いプラごみや布、汚れた紙製品などの有機物は、都内の清掃工場へと運ばれる。この工場は、東京23区清掃一部事務組合が操業する。東京23区内では、工場がない中野区や荒川区、工場が2つある練馬区や世田谷区もあり、清掃工場は全部で21区に位置する。大阪で1960年代に近代的なごみ焼却場が操業して以来、70~80年代にかけての急速な経済発展とごみの増大に伴って、日本では大半のごみが焼却されてきた。 リサイクルが進むと同時に人口の高齢化が加速しているため、日本ではごみの量が減る一方だ。現在、全国で1千件の清掃工場が稼働しているが、焼却炉の
Nithin Coca
高くつく再生エネ、どうすれば 「まだ見ぬ技術で解決」は空論 労組も「気候正義」や政策提唱を 水素はカーボンニュートラルといえるか

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第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26。10月31日開幕、11月13日閉幕)は成果文書「グラスゴー気候合意」を採択したが、形骸化した国際会議という感は否めない。気候変動問題のポイントは何なのか。アンフィルターに執筆し、日ごろこの問題を日本で取材する日比野敏陽記者と大津昭浩記者に対談してもらった。前半より続く。 日比野敏陽 水素自動車の話を展開すると、それは果たしてカーボンニュートラルなのかという疑問を呈したい。水素は豪州など海外から天然ガスをタンカーなどで輸入しなければつくれない。加工して水素にするわけだ。水素生成のためどこからエネルギーを持ってくるのか、最終的にできたものはカーボンニュートラルかもしれないが、工程が非効率ではないかと問いたい。 COPの問題点 大津昭浩 カーボンニュートラルを謳うのがCOPだ。この主張の根拠はコンピューターシミュレーションに基づく予測だが、COPが取り上げている問題と、COPそのものがはらむ問題の2つを分けて考えたい。 2009年のCOP15では、米国のオバマ大統領と中国の温家宝首相が会談し、主導権が中国に移った。以後、COPの温
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