Justice delayed for women in Japan
This summer, a Osaka superintendent for community safety in charge of investigating sex crimes against children was arrested on suspicion of the crime he was to probe.
Gender
May Day Eve Celebration Honors Women’s Unsung Labor
May Day Eve for Women was organized to recognize and re-evaluate unpaid and underappreciated domestic and care work in and outside of their homes. Held on April 30, the day before traditional labor celebration on May Day, in Tokyo’s Shibuya Ward, the event was for labor union members and
Unfiltered On the Ground 議員と話し、地道に夫婦別姓を訴える
選択的夫婦別姓・全国陳情アクション 上田めぐみさん
私が中学生だった1990年代前半には、民法改正要綱を答申するための法制審議会が開かれていました。メディアでも、選択的夫婦別姓（※Unfiltered 注）のことが報道されていたので、気になっていました。
「なぜ女性ばかり姓を変えるのか」ということに疑問を抱いていたのですが、そのことに関して話をできる人が周りにいませんでした。
もやもやした気持ちのまま高校に進学したところ、家庭科の先生が授業でこの話を取り上げてくれました。
当時、家庭科は女子だけが受ける授業。結婚しても改姓したくない同級生が他にもいたので、自分だけではないこと、自分の考えは間違っていない、という確信が持てました。
選択的夫婦別姓の問題をもっと学びたいと思ったので、メディアで広く発言していた立命館大学の二宮周平先生のゼミを迷わず選択。家族法やジェンダー論を学びましたが、学びを深めるためにイギリスの大学院へ進みました。
海外で勉強や仕事をする中で、日本が世界的にかなりジェンダー不平等な社会ではないかとは思
表現の自由の勝訴に沈黙する 日本のメディア
生活保護でも路上生活居所を変え続ける負担も〜中高年女性のいま〜
「渋谷女性ホームレス殺害事件」から１年
＜昨年11月、所持金8円とわずかな身の回りの物を抱えた60代女性が渋谷区幡ヶ谷のバス停で殺された。男（40代）が持っていた袋で彼女の頭を殴りつけたのだ。その場で倒れた彼女の死因は外傷性くも膜下出血。無抵抗な路上生活者に「痛い思いをさせればそこからいなくなると思った」という男の身勝手な「排除」の理由が日本社会に衝撃を与えた。
殺された彼女のような路上生活女性は数多くいる。野宿者など社会的弱者の取材を続けるフリージャーナリスト松元ちえがその実態を追った。＞
ヒロ子さんの話
2020年11月、新型コロナウイルス感染拡大に伴い出勤や外出自粛が推奨されていた。バス停で殺された60代女性は失職して路上生活に追いやられた。横になれないバス停ベンチでかろうじて休息をとっていた彼女は、男にとって「邪魔」という理由でこの世から排除された。彼女が直前までしていた仕事はデパート地下街の試食アルバイトだったと言われている。
私がコロナ禍で出会ったヒロ子さん（仮名、50代）も路上生活を強いられ、直近にした仕事はデパ地
コロナで離婚数増加 夫の申し出で急に家追われる妻 経済的DV証明しにくく
新型コロナウイルスの感染拡大でかつての日常が激変し、女性たちが労働現場だけでなく家庭からも追いやられる事態が起きている―。夫から急な離婚を切り出されて行き場を失う女性からの相談が増えているというのだ。
女性の支援活動を15年以上続ける「一般社団法人エープラス」の吉祥眞佐緒代表理事は話す。「相談でうちにたどり着く女性の多くは、家計補助のためパートの仕事に就いていた人たち。緊急事態宣言やまん延防止措置の影響で、職場の事業が縮小し、収入が減ったり解雇されています」
DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）が施行されて20年。ようやく、あからさま身体的暴力は減少傾向に転じ、殴る蹴るといった行為や声を荒らげて人格を否定する行為はDVに当たるという認識が根付いた。「しかしコロナ禍では、経済的暴力や極度な家計圧迫による配偶者間の問題が急増しているのです」（吉祥さん）
些細な理由も離婚に発展
新型コロナの世界的流行で配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）が増加したことは、国連の調査でも世界的な問題として指摘されている。日
ジェンダー平等、女性登用を訴えメディア労組らが会見
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新聞や放送、出版といった日本の伝統的メディアは驚くべき男性支配状態である。
そんな実態を踏まえ、新聞と出版、民間放送の労働組合などが各業界団体に対して、女性を役員や意思決定に関わるポストに積極登用するよう要請した。
多様性のある魅力的なコンテンツをつくり、発信するためには意思決定に関与する層の多様化が不可欠で、社会から強く求められている、としている。
新聞労連と出版労連、民放労連のメディアの３労組と「メディアで働く女性ネットワーク」（WiMN）の代表の女性たちが２月９、１０日、東京都内の外国特派員協会（FCCJ）などで記者会見して発表した。
４団体によると、在京・在阪放送局の番組制作部門に女性は０人、新聞社の会社法上の役員は１０人、記者のうち広義の管理職は２２.４％にとどまっている。主要出版社（４１社）では全体として女性の従業員比率は放送や新聞より多く、女性の編集長も多くいるが、その上の役員クラスは８.３％程度と