戦時中、再軍備の必要性を繰り返し訴えた昭和天皇ーー北野隆一記者に聞く
日本が激動の中にあった1933年から1945年の期間、天皇として果たすべき役目が戦後のタブーや検閲によって覆い隠され、賛否を分ける人物となった昭和天皇。1989年の崩御以降、公開されるようになった多くの記録から、好意的でない側面も含め、その思考と行動が明らかになっている。
David McNeill
Emperor Hirohito repeatedly advocated for the necessity of rearmament -- an interview with journalist Ryuichi Kitano
The Showa Emperor was a deeply divisive figure whose role in the tumultuous period from 1933-1945 was clouded by lingering postwar taboos and censorship. Since his death in 1989 multiple accounts have given us a clearer picture of his thoughts and actions in ways that are often unflattering.
情報を巡る熾烈な争い
日本の記者に対する嫌がらせや攻撃が増える中で、メディア労働組合は暴力が現実味を帯びつつあると危ぶんでいる。
Information Wars
Harassment and intimidation of Japanese journalists are on the rise and violence is a real possibility, say media unions.
Dirty Fight
Tokyo has created one of the world’s best sewage-management systems but unions warn of the impact of market-driven capitalism and climate change.
Out of the Line of Fire
Japanese media companies have mostly avoided on-the-ground reporting in Ukraine. Why?
Like their counterparts everywhere, Japanese editors have scrambled to keep up with events since Russia invaded Ukraine on Feb. 24. Unlike much of the world’s media, however, Japan’s television and newspaper outlets have almost no staff correspondents
戦火の列から遠ざかる日本メディア なぜウクライナからの報道を避けるのか
2月24日のロシアによるウクライナ侵攻以来、日本のメディアは他国と同様に、後れを取らないよう必死に報道している。しかし各国と違うのは、ウクライナの首都キーウ（旧キエフ）やその他主要都市から取材する日本のテレビ局や新聞社の記者が少ないことだ。日本のテレビで現地からレポートするのはフリーランス記者であり、安全な日本のスタジオから8000キロ先で起こっている戦争を分析する専門家の姿ばかりが放映されている。これに対して、ＡＦＰ通信東京特派員のカリン西村記者が、官邸記者会見で岸田文雄首相に理由を尋ねた。
岸田首相は次のように回答した。「ウクライナは危険な状況であり、日本は目的の如何を問わず、同国への渡航をやめていただきたいとお願いしています。ウクライナにおいては、皆さんもよくご存知のように、いまなお激しい戦闘が各地で続いています。命の危険があります。こうした緊迫した状況でありますので、政府の取り組みについてもぜひご理解とご協力をお願いしたいというのが、この問題に対する政府からの考え方ということですので、ぜひご理解をいただきたいと思います」
このやり取りを聞いて既視感を覚えた人もいるかもしれな