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COP閉幕後も課題山積 変わる社会構造、迫られる産業界 電気自動車主流の中で日本は

COP閉幕後も課題山積 変わる社会構造、迫られる産業界 電気自動車主流の中で日本は

第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26。10月31日開幕、11月13日閉幕）は成果文書「グラスゴー気候合意」を採択したが、形骸化した国際会議という感は否めない。気候変動問題のポイントは何なのか。アンフィルターに執筆し、日ごろこの問題を日本で取材する日比野敏陽記者と大津昭浩記者に対談してもらった。前半と後半に分けて掲載する。 カーボンニュートラルの意味 日比野敏陽　カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（CO2）をはじめ人間の活動で発生する温室効果ガスと、植物が光合成で吸収する量などを相殺してプラスマイナスゼロとなる状態のことをいう。方法としては、化石燃料から再生可能エネルギー（再生エネ）や水素などへの転換、森林を再生させてCO2を吸収する植物を新たに育てる「カーボンオフセット」などがある。これを世界的に進める政策が求められている。 日本も取り組まなければ 日本も取り組まなければならない理由は２つある。第１に、英国や仏に遅れて産業革命が始まったとはいえ、先進国として大量の化石燃料を使ってきた歴史的責任がある。第２に、化石燃料を多く使っている中国やインドと比べても日本の
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コロナで離婚数増加 夫の申し出で急に家追われる妻 経済的DV証明しにくく

コロナで離婚数増加 夫の申し出で急に家追われる妻 経済的DV証明しにくく

This article has not yet been translated. 新型コロナウイルスの感染拡大でかつての日常が激変し、女性たちが労働現場だけでなく家庭からも追いやられる事態が起きている―。夫から急な離婚を切り出されて行き場を失う女性からの相談が増えているというのだ。 女性の支援活動を15年以上続ける「一般社団法人エープラス」の吉祥眞佐緒代表理事は話す。「相談でうちにたどり着く女性の多くは、家計補助のためパートの仕事に就いていた人たち。緊急事態宣言やまん延防止措置の影響で、職場の事業が縮小し、収入が減ったり解雇されています」 DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）が施行されて20年。ようやく、あからさま身体的暴力は減少傾向に転じ、殴る蹴るといった行為や声を荒らげて人格を否定する行為はDVに当たるという認識が根付いた。「しかしコロナ禍では、経済的暴力や極度な家計圧迫による配偶者間の問題が急増しているのです」（吉祥さん） 些細な理由も離婚に発展 新型コロナの世界的流行で配偶者からの暴力（ド
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Still Living, a photography exhibit from survivors of DV and sexual assault

Still Living, a photography exhibit from survivors of DV and sexual assault

This article has not yet been translated into English. 17歳で妊娠した彩咲りんさん（仮名）は、病院で「最後に性交渉したのはいつですか」と尋ねられ、答えに迷った。 　恥ずかしかったからとか、辛かったからではなく、その意味が理解できなかったからだ。 「性を交渉するって、え？ 何ですか？ という感じでした」 　この時、結婚した5歳年上の夫は「お前は何も知らないから俺が教えてやる」と言った。診察してくれた産婦人科の医師も、夜の巡回診察の時に「また来るからね」などと言いながら、毎回、彩咲さんの足に触れていくような人だったという。 　夫自身も子どもの頃に親からの虐待にあった人で、結婚当時、自分は絶対に親のようにはならないと誓ったはずだった。それなのに、4人のうち同居する3人の子どもは今でも父親からの暴力によるPTSD（心的外傷後ストレス）に苦しみ、彩咲さん自身も未だに通院を続ける。 　夫とは10年ほど前に離婚が成立した。 今だからこそ笑いながら振り返ることができるようになったが、彩咲さんが元夫の行為は「ドメス
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職場から築き上げる男女平等

職場から築き上げる男女平等

This article has not yet been translated into English. 女性の賃金差別や職場でのマタハラ、セクハラが改めて問題視されている。職場から性差別をなくし、安心して働ける職場環境を作るためには労働組合は欠かせない。 ４０年以上も男女賃金差別を闘い、男性も女性も育児休暇を取得できるよう法律が改正される前から会社を追及してきた全石油昭和シェル労組の前副委員長と、その恩恵を受ける若手にそれぞれの取り組みと、新たに提起するべき労働問題について語ってもらった。 柚木康子　（前全石油昭和シェル労組最後の副委員長） 大久保なつみ　（日本機関紙印刷所労働組合副委員長） 柴田あかり　（全芝浦屠場労組青年部） 全石油昭和シェル労組の闘いは、大企業のなかで結構激しいものだったようですね。まず、全石油昭和シェル労組の闘いを紹介してください。 柚木：　私は1948年生まれで66年にシェル石油（1985年から昭和シェル石油）に入社した。会社としてはいい職場だった。石油会社は同じ商品を販売していて新しい製品を開発し
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長崎市幹部から性暴力を受けた女性記者が市に謝罪と賠償を求める

長崎市幹部から性暴力を受けた女性記者が市に謝罪と賠償を求める

This article has not yet been translated into English. 2007年に長崎市幹部から性暴力を受けた女性記者が市に謝罪と賠償を求める裁判の第３回口頭弁論が11月18日長崎地裁（武田瑞佳裁判長）で開かれた。同日事件の被害当事者を支援する日本新聞労働組合連合（南彰委員長）と「長崎市幹部による性暴力被害者を支える会」が共催するフラワーデモが行われた。 前日には、労連主催のシンポジウム「＃MeTooメディア　私たちは変われるか」が開催され、１００人以上が参加し、メディア業界における性暴力やセクシュアルハラスメントについて、話し合われた。 原告弁護団によると、18日の公判では、原告側は、事前に被告の市側が提出していた「求釈明」の申し立てに対して、その位置付けを確認。さらに、市側の答弁書の内容に対して反論し、原告の意見陳述を行なった。公判後の報告集会で、中野弁護士は「被告から（求釈明の）釈明事項が25項目あり、その基本的観点は社会的偏見や強かん神話、違法な判断基準に基づくものだ」などと話した。 　フラワ
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