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生活保護でも路上生活居所を変え続ける負担も〜中高年女性のいま〜

生活保護でも路上生活居所を変え続ける負担も〜中高年女性のいま〜

「渋谷女性ホームレス殺害事件」から１年 ＜昨年11月、所持金8円とわずかな身の回りの物を抱えた60代女性が渋谷区幡ヶ谷のバス停で殺された。男（40代）が持っていた袋で彼女の頭を殴りつけたのだ。その場で倒れた彼女の死因は外傷性くも膜下出血。無抵抗な路上生活者に「痛い思いをさせればそこからいなくなると思った」という男の身勝手な「排除」の理由が日本社会に衝撃を与えた。 殺された彼女のような路上生活女性は数多くいる。野宿者など社会的弱者の取材を続けるフリージャーナリスト松元ちえがその実態を追った。＞ ヒロ子さんの話 2020年11月、新型コロナウイルス感染拡大に伴い出勤や外出自粛が推奨されていた。バス停で殺された60代女性は失職して路上生活に追いやられた。横になれないバス停ベンチでかろうじて休息をとっていた彼女は、男にとって「邪魔」という理由でこの世から排除された。彼女が直前までしていた仕事はデパート地下街の試食アルバイトだったと言われている。 私がコロナ禍で出会ったヒロ子さん（仮名、50代）も路上生活を強いられ、直近にした仕事はデパ地
Chie Matsumoto
コロナで離婚数増加 夫の申し出で急に家追われる妻 経済的DV証明しにくく

コロナで離婚数増加 夫の申し出で急に家追われる妻 経済的DV証明しにくく

新型コロナウイルスの感染拡大でかつての日常が激変し、女性たちが労働現場だけでなく家庭からも追いやられる事態が起きている―。夫から急な離婚を切り出されて行き場を失う女性からの相談が増えているというのだ。 女性の支援活動を15年以上続ける「一般社団法人エープラス」の吉祥眞佐緒代表理事は話す。「相談でうちにたどり着く女性の多くは、家計補助のためパートの仕事に就いていた人たち。緊急事態宣言やまん延防止措置の影響で、職場の事業が縮小し、収入が減ったり解雇されています」 DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）が施行されて20年。ようやく、あからさま身体的暴力は減少傾向に転じ、殴る蹴るといった行為や声を荒らげて人格を否定する行為はDVに当たるという認識が根付いた。「しかしコロナ禍では、経済的暴力や極度な家計圧迫による配偶者間の問題が急増しているのです」（吉祥さん） 些細な理由も離婚に発展 新型コロナの世界的流行で配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）が増加したことは、国連の調査でも世界的な問題として指摘されている。日
Unfilitered
「在日米海軍が検出した５μシーベルト時についての再検証　Stars and Strips紙の原発報道事故報道内容分析を振り

「在日米海軍が検出した５μシーベルト時についての再検証　Stars and Strips紙の原発報道事故報道内容分析を振り

This article has not yet been translated into English This version of this article was first published at the following link. はじめに 本稿[1]は、2011年３月の福島第１原発事故の報道検証として行われた、米軍の準機関紙とされる「スターズアンドストライプス紙」（以下、S&S）の紙面分析を起点にしている。S&Sのアジア・太平洋版を対象として『情報化社会・メディア研究』誌の震災報道検証プロジェクト[2]が2013年に公表した論考を、発災後10年を経て、ある１本のＳ＆Ｓ記事について「再検証」を行い、
OATES.
Is Japan's media stirring up US-China tensions?

Is Japan's media stirring up US-China tensions?

This article has not yet been translated into English.   新聞各紙が７月２日朝刊の１面で報じた中国共産党の創設から１００年を祝う式典。習近平党総書記（国家主席）は、天安門に掲げられた「建国の父」である毛沢東の肖像画と同じ灰色の人民服姿で登壇し、マスクをつけない７万人の党員を前に行った演説は６５分に及んだという。 朝日新聞が一面トップの見出しを「習氏、外圧『許さない』中国共産党１００年　台湾統一『任務』」としたように、日本メディアは、米国を念頭に置いた対外強硬姿勢や台湾統一に関する習氏の発言に注目。一部のキャスターらからは米中や日中の軍事的な衝突を視野に入れた発言も飛び出した。 「（他国が中国に対する圧迫を試みれば）１４億人民が血と肉で築き上げた鉄鋼の長城に頭をぶつけ血を流すだろう」ーー。 報道リテラシー ドキっとさせる習氏のこの演説に新聞・テレビでもっとも強く反応していたのは、テレビ朝日の「報道ステーション」（１日）だった。コメンテーターの梶原みずほ・朝日新聞編集委員は、
臺 宏士
石炭事業に融資しないで環境NGOがMUFGに株主提案

石炭事業に融資しないで環境NGOがMUFGに株主提案

This post has not yet been translated into English. 気候変動問題で日本の市民セクターを率いる代表的ＮＧＯ「気候ネットワーク」と日本でも活動する３つの国際ＮＧＯが２０２１年３月、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）に対し、パリ協定の目標に沿った投融資を実施するための計画の決定とその開示を求める株主提案を提出した。 ＭＵＦＧは石炭火力発電事業や石炭採掘事業、二酸化炭素の排出をもたらす熱帯林開発などに資金供与を行っている。株主提案は、気候変動の要因になっている事業に対する融資からの事実上の撤退を促すものだ。 気候ネットワークや国際ＮＧＯは、ＭＵＦＧの投融資が、地球の平均気温を産業革命前に比べ１・５～２度以内にとどめるという目標を世界各国が共有したパリ協定に沿っていないと指摘し、パリ協定の目標に適合する融資姿勢への転換を求める。そのうえで、投資家が気候変動リスクを適正に評価できるようにすべきだと訴えている。 気候ネットワークは昨年、みずほＦＧにも同様の提案を行っている。ＭＵＦＧに対し
日比野 敏陽
除染作業が進み、空間線量が年間20ｍSv以下で「安全」なのか

除染作業が進み、空間線量が年間20ｍSv以下で「安全」なのか

除染作業が進み、空間線量が年間20ｍSv以下になったから「安全だ」として避難指示が解除されたことで、避難していた多くの公務労働者が「帰還を命令され」戻っている。しかし、今も空間線量の高い場所で働かざるを得ないことに不安を抱えながら働く人々の労働の実態はどうなのか、放射線被ばく管理は適正に行われているのか、健康管理は万全を期しているのかが不透明であり、編集部ではこうした帰還政策の中で新たな被曝を余儀なくされている労働者や職場に焦点をあてて労働者の率直な声に耳を傾けていきたい。 除染が行われていない森林で働く森林管理局の方の今回話を聞くことが出来たのは林野庁の地方機関である福島県内の森林管理署で働くアラフォーの畠山良夫さん（仮名） 森林管理署の仕事は、「森林を育成し、木材を売却して利益を上げ、植樹などで造林すること」だ。当然のことながら仕事場は森林の中となる。 畠山さんは林野庁に採用されて以降、関東甲越のいくつかの管理署で働いてきた。今回の取材申し込みを快く引き受けていただいた。 「私たちの仕事は森林を育て、木材を売る。かつては現業と呼ばれた仕事です」と開口一番自信に満ちた言葉で語る姿
Unfilitered