media

はじめに 2022年2月24日に始まった、ロシアのウクライナ侵攻についてのマス・コミ報道をアンフィルターとしての目線で批判・検証したい。本稿は、デイビッド・マックニール記者から示された、日本のテレビ報道が現地取材を避けている状況を検討した論考を踏まえ、そこで示されなかった領域にも焦点を当て、ウクライナ侵攻についての報道の問題をさらに深く議論する材料としたい。 ウクライナ侵攻に関する歴史的背景 現在のウクライナ紛争を読み解く前提として、歴史的な背景を把握しておく必要があるだろう。しかし、多くの日本人にとって旧東欧諸国の一つにすぎないウクライナの歴史などはほとんど関心がなかったのが実態であるはずだ。加えて言えば、アメリカの政治学者イアン・ブレマーがNHK教育テレビETV特集（『ウクライナ侵攻が変える世界』※Unfiltered 注）のインタビューで答えていたが、ソ連崩壊以降の30年間、西側全体がこの地域に無関心だった。そのような西側目線からみると、なぜ、プーチンのロシアがウクライナに固執している（ようにみえる）のか理解し難いだろう。これには第2次世界大戦の独ソ戦から見直す必要がある。

２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻以来、日本のメディアは他国と同様に、後れを取らないよう必死に報道している。しかし各国と違うのは、ウクライナの首都キーウ（旧キエフ）やその他主要都市から取材する日本のテレビ局や新聞社の記者が少ないことだ。日本のテレビで現地からレポートするのはフリーランス記者であり、安全な日本のスタジオから８０００キロ先で起こっている戦争を分析する専門家の姿ばかりが放映されている。これに対して、ＡＦＰ通信東京特派員のカリン西村記者が、官邸記者会見で岸田文雄首相に理由を尋ねた。 岸田首相は次のように回答した。「ウクライナは危険な状況であり、日本は目的の如何を問わず、同国への渡航をやめていただきたいとお願いしています。ウクライナにおいては、皆さんもよくご存知のように、いまなお激しい戦闘が各地で続いています。命の危険があります。こうした緊迫した状況でありますので、政府の取り組みについてもぜひご理解とご協力をお願いしたいというのが、この問題に対する政府からの考え方ということですので、ぜひご理解をいただきたいと思います」 このやり取りを聞いて既視感を覚えた人もいるかもしれな