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戦火の列から遠ざかる日本メディア なぜウクライナからの報道を避けるのか

戦火の列から遠ざかる日本メディア なぜウクライナからの報道を避けるのか

2月24日のロシアによるウクライナ侵攻以来、日本のメディアは他国と同様に、後れを取らないよう必死に報道している。しかし各国と違うのは、ウクライナの首都キーウ(旧キエフ)やその他主要都市から取材する日本のテレビ局や新聞社の記者が少ないことだ。日本のテレビで現地からレポートするのはフリーランス記者であり、安全な日本のスタジオから8000キロ先で起こっている戦争を分析する専門家の姿ばかりが放映されている。これに対して、AFP通信東京特派員のカリン西村記者が、官邸記者会見で岸田文雄首相に理由を尋ねた。 岸田首相は次のように回答した。「ウクライナは危険な状況であり、日本は目的の如何を問わず、同国への渡航をやめていただきたいとお願いしています。ウクライナにおいては、皆さんもよくご存知のように、いまなお激しい戦闘が各地で続いています。命の危険があります。こうした緊迫した状況でありますので、政府の取り組みについてもぜひご理解とご協力をお願いしたいというのが、この問題に対する政府からの考え方ということですので、ぜひご理解をいただきたいと思います」 このやり取りを聞いて既視感を覚えた人もいるかもしれな
David McNeill
Re-thinking food safety: What kind of bread should we eat?

Re-thinking food safety: What kind of bread should we eat?

【Speakers】 Oates has been reporting on food safety and watching over the food additives market ever since the GMO food regulations were established in Japan.     Joan Bailey is a journalist specializing in food, farming, and farmers markets and also teaches about the intersection of food and culture.   ****************************************** Bailey I teach
Joan Bailey, OATES.
【食品安全問題再考 対談】 私たちにとって必要なパンとは

【食品安全問題再考 対談】 私たちにとって必要なパンとは

ウクライナ・ロシア紛争の勃発は世界に大きな衝撃を与えている。ヨーロッパのパン籠で再び起きた紛争は今後、世界的な食糧危機を引き起こす可能性があるだろう。アンフィルターは、「食品」や「食文化」に焦点をあてて、どのような課題が潜んでいるのか検証を試みる。 対談第一回目では、食品問題に関わってきた目線で対談者の関心や、バックグラウンドなどを紹介しつつ語ってもらった。 【対談者】 オーツは、日本国内への遺伝子組み換え農作物の規制策定時から現在まで、食品安全問題や、食品添加物の市場動向に関する取材に携わってきた。     ジョアン・ベイリーは、食物、農業、ファーマーズ・マーケットなどの話題を取材するジャーナリストであると同時に、食と文化の交差性について教鞭をとる。 ベイリー テンプル大学ジャパンキャンパスで食文化についての講義を持っている。学生が様々な話題を通して自分たちの食文化を探求する授業だ。地質学から気候、人種差別に土着の食物、抵抗や革命などにおける食の意味など、多くのことを検証し議論する。 食物は、伝統や土地、政治や経済などあらゆることに深いつながりを持
Joan Bailey, OATES.
日本の武器輸出の現状 パワーバランスの変化

日本の武器輸出の現状 パワーバランスの変化

This article has not yet been translated into English. 2021年の衆院選では「敵基地攻撃能力の保有」が争点の一つになったものの、武器輸出の議論は低調だ。その間に沖縄ではミサイル配備が進む。アンフィルターは武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表の杉原浩司さんに現状と課題を聞いた。前半より続く。 大津 日本は防衛装備品の輸出名目で各国と武器輸出協定の締結に動いている。このことは米国の世界戦略の変化、アジア太平洋地域でのパワーバランスの変化と関係するか。日本もこの新バランスに対応し始めているのか。 杉原 中国抑止包囲網の一環で、米国がしていた一部の国への輸出を日本が肩代わりし、使える武器を輸出するということだ。 米国と英国とオーストラリアで軍事同盟「AUKUS(オーカス)」が創設されたが、インドネシアやマレーシアは「軍拡競争を促すからやめてくれ」とこれに批判的だ。日本のように米国に隷属するのとは違い、東南アジア諸国は中国とも利害があり、バランスを保とうとしている。 企業に輸出を
Unfilitered