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高くつく再生エネ、どうすれば 「まだ見ぬ技術で解決」は空論 労組も「気候正義」や政策提唱を 水素はカーボンニュートラルといえるか

高くつく再生エネ、どうすれば 「まだ見ぬ技術で解決」は空論 労組も「気候正義」や政策提唱を 水素はカーボンニュートラルといえるか

第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26。10月31日開幕、11月13日閉幕）は成果文書「グラスゴー気候合意」を採択したが、形骸化した国際会議という感は否めない。気候変動問題のポイントは何なのか。アンフィルターに執筆し、日ごろこの問題を日本で取材する日比野敏陽記者と大津昭浩記者に対談してもらった。前半より続く。 日比野敏陽　水素自動車の話を展開すると、それは果たしてカーボンニュートラルなのかという疑問を呈したい。水素は豪州など海外から天然ガスをタンカーなどで輸入しなければつくれない。加工して水素にするわけだ。水素生成のためどこからエネルギーを持ってくるのか、最終的にできたものはカーボンニュートラルかもしれないが、工程が非効率ではないかと問いたい。 COPの問題点 大津昭浩　カーボンニュートラルを謳うのがCOPだ。この主張の根拠はコンピューターシミュレーションに基づく予測だが、COPが取り上げている問題と、COPそのものがはらむ問題の2つを分けて考えたい。 2009年のCOP15では、米国のオバマ大統領と中国の温家宝首相が会談し、主導権が中国に移った。以後、COPの温
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COP閉幕後も課題山積 変わる社会構造、迫られる産業界 電気自動車主流の中で日本は

COP閉幕後も課題山積 変わる社会構造、迫られる産業界 電気自動車主流の中で日本は

第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26。10月31日開幕、11月13日閉幕）は成果文書「グラスゴー気候合意」を採択したが、形骸化した国際会議という感は否めない。気候変動問題のポイントは何なのか。アンフィルターに執筆し、日ごろこの問題を日本で取材する日比野敏陽記者と大津昭浩記者に対談してもらった。前半と後半に分けて掲載する。 カーボンニュートラルの意味 日比野敏陽　カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（CO2）をはじめ人間の活動で発生する温室効果ガスと、植物が光合成で吸収する量などを相殺してプラスマイナスゼロとなる状態のことをいう。方法としては、化石燃料から再生可能エネルギー（再生エネ）や水素などへの転換、森林を再生させてCO2を吸収する植物を新たに育てる「カーボンオフセット」などがある。これを世界的に進める政策が求められている。 日本も取り組まなければ 日本も取り組まなければならない理由は２つある。第１に、英国や仏に遅れて産業革命が始まったとはいえ、先進国として大量の化石燃料を使ってきた歴史的責任がある。第２に、化石燃料を多く使っている中国やインドと比べても日本の
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生活保護でも路上生活居所を変え続ける負担も〜中高年女性のいま〜

生活保護でも路上生活居所を変え続ける負担も〜中高年女性のいま〜

This article has not yet been translated into English 「渋谷女性ホームレス殺害事件」から１年 ＜昨年11月、所持金8円とわずかな身の回りの物を抱えた60代女性が渋谷区幡ヶ谷のバス停で殺された。男（40代）が持っていた袋で彼女の頭を殴りつけたのだ。その場で倒れた彼女の死因は外傷性くも膜下出血。無抵抗な路上生活者に「痛い思いをさせればそこからいなくなると思った」という男の身勝手な「排除」の理由が日本社会に衝撃を与えた。 殺された彼女のような路上生活女性は数多くいる。野宿者など社会的弱者の取材を続けるフリージャーナリスト松元ちえがその実態を追った。＞ ヒロ子さんの話 2020年11月、新型コロナウイルス感染拡大に伴い出勤や外出自粛が推奨されていた。バス停で殺された60代女性は失職して路上生活に追いやられた。横になれないバス停ベンチでかろうじて休息をとっていた彼女は、男にとって「邪魔」という理由でこの世から排除された。彼女が直前までしていた仕事はデパート地下街の試食アルバイトだった
松元 ちえ
コロナで離婚数増加 夫の申し出で急に家追われる妻 経済的DV証明しにくく

コロナで離婚数増加 夫の申し出で急に家追われる妻 経済的DV証明しにくく

This article has not yet been translated. 新型コロナウイルスの感染拡大でかつての日常が激変し、女性たちが労働現場だけでなく家庭からも追いやられる事態が起きている―。夫から急な離婚を切り出されて行き場を失う女性からの相談が増えているというのだ。 女性の支援活動を15年以上続ける「一般社団法人エープラス」の吉祥眞佐緒代表理事は話す。「相談でうちにたどり着く女性の多くは、家計補助のためパートの仕事に就いていた人たち。緊急事態宣言やまん延防止措置の影響で、職場の事業が縮小し、収入が減ったり解雇されています」 DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）が施行されて20年。ようやく、あからさま身体的暴力は減少傾向に転じ、殴る蹴るといった行為や声を荒らげて人格を否定する行為はDVに当たるという認識が根付いた。「しかしコロナ禍では、経済的暴力や極度な家計圧迫による配偶者間の問題が急増しているのです」（吉祥さん） 些細な理由も離婚に発展 新型コロナの世界的流行で配偶者からの暴力（ド
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「在日米海軍が検出した５μシーベルト時についての再検証　Stars and Strips紙の原発報道事故報道内容分析を振り

「在日米海軍が検出した５μシーベルト時についての再検証　Stars and Strips紙の原発報道事故報道内容分析を振り

This article has not yet been translated into English This version of this article was first published at the following link. はじめに 本稿[1]は、2011年３月の福島第１原発事故の報道検証として行われた、米軍の準機関紙とされる「スターズアンドストライプス紙」（以下、S&S）の紙面分析を起点にしている。S&Sのアジア・太平洋版を対象として『情報化社会・メディア研究』誌の震災報道検証プロジェクト[2]が2013年に公表した論考を、発災後10年を経て、ある１本のＳ＆Ｓ記事について「再検証」を行い、
OATES.